種子法廃止法と農業強化支援法 種子を絶滅から守れ

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29年5月11日に農業強化支援法 というモンサントに有利な法案が可決されました。

わかりやすく言うと、

これまで、日本の独立行政法人の試験研究機関と都道府県が持っていた種苗の生産に関する情報やノウハウを民間業者へ提供を促進する法案であり、

日本の農業の種をモンサント(アメリカの国有企業であったが、ドイツの製薬会社バイエルが昨年買収した)が独占しようとしているのを後押しする法案であることが危惧されています。

これによって、将来的には日本の農業で流通する種子が全て遺伝子組み換え苗や種になってしまうかもしれないと、危惧されているのです。

現在、日本ではデフレ化が進んでいるので、消費者がより安いものを買い求めたい要求が高まっています。

価格が安いものや中古のマーケットの需要が大きいと、国民の平均所得も下降していく現象が起きます。

また

「エコ」という言葉のつくものは、総じて経済を鈍化させて、本来の目的とは真逆の方向へ進んでしまうという真実があります。

「景気の気」とは、「気分の気」でもあり、人々が活発に活動し、良いものが売れると、企業も設備投資などをし、景気が良くなり、国民所得も上がります。

小エネ生活を国民みんなでしていると、日本の経済力が落ちます。

現在、世界の中で日本だけは良かったのに(インドはどうなのかちょっと不明ですが…)、世界経済の低迷に一緒に引きずられて落ちていっているという現状があります。

 

大手スーパーなどのプライベートブランドは、生産している会社へ圧力をかけて、不当に安い値段で納品させているケースが大半を占めているといいます。

豆腐屋さんが安すぎる価格を求められて、相次いで倒産しているそうです。技術も手間も必要な仕事であるにも関わらず、本来なら200円位の定価を付けたいところを35円~60円位の値段で納品させられているそうです。

卵、牛乳、醤油などはみんな生産会社に負担を強いている状態なので、その会社で働いている方たちもとても大変でしょう。

こういう状態が長く続くと、高品質なものは作れなくなってしまいます。

食材を選ぶ時は

未来に残したいものも、3回に1回は買うようにしてもらえると嬉しいですし、

私は寄付よりも良い国内の製品を支持して購入することが大切だと思っています(何年も寄付をしていた時もありましたが、寄付は不透明で持続性がありません)

日本のものつくりは美学があり素晴らしいですし、

島国であればこそ、守っていくことは可能だと思います。

一人一人の力は小さいですが、

「エコ」という耳さわりの良い言葉で、真逆の方向へ進んでいるかもしれないということを少しでも意識して、見極めて頂けたらなと思います。

 

また種子法については、地域の伝統野菜や信頼できる生産者さんを支持して、生産者さんが持続的に仕事を続けていけることが大切ですね。

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